よくあるご質問

通常の葬儀で必要となる宗教者への謝礼や内外装費用は掛りません。料理・飲物代、会場費、会場備品代、生花祭壇代、献花代が主な費用内容となります。 （参加人数により料金は異なりますので見積りをご請求下さい）

会社の費用として計上するには、社葬に関する取締役会の議事録と領収書が必要となります。議事録は死亡から社葬までの間に作成しなければなりません。 また、香典は会社宛・故人宛を問わず遺族にお渡しし、お返しの品を遺族から出される事が通常です。仮に香典を一旦会社に入金処理してから遺族にお渡ししますと、贈与の形となりますので十分配慮する必要があります。 社葬費用は、その支出項目が常識の範囲を超えないものである限り福利厚生費として損金扱いが認められます。しかし一部認められないものがありますので、詳しくは税理士にご相談されることをお勧めします。
＜社葬費用として損金計上できるもの＞
社葬当日にかかった費用（式場費、設営費、花祭壇費など）
僧侶に支払う読経料
死亡広告や会葬礼状
アルバイトの日当や食事代
車両代
通夜費用
＜社葬費用として損金計上できないもの＞
戒名料
香典返しのための費用
墓地、墓石の購入費用
初七日等の法事に要した費用
密葬費用